売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「地域薬局ネットワーク事業」では医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、地域薬局の運営及び医薬品の製造販売及びLINEを活用したかかりつけ薬局化支援業務を行っております。「賃貸・設備関連事業」では薬局の立地開発や建物の賃貸、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では訪問看護業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/23 9:02

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
アグリマス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/23 9:02

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/23 9:02

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、一部の取引について従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。 この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ76百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は758百万円減少し、売上原価は691百万円減少し、販売費及び一般管理費は67百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。営業利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「地域薬局ネットワーク事業」の売上高は726百万円減少し、「賃貸・設備関連事業」の売上高は31百万円減少しております。なお、当連結会計年度における事業セグメントの利益又は損失に与える影響はありません。2022/06/23 9:02

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

b 当社の大株主(議決権保有割合10%以上)又はその業務執行者
c 当社グループの主要な取引先(連結売上高の2%超)の業務執行者
d 当社グループの主要な借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先に記載のある借入

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、第6次中期経営計画の最終年度である2026年3月期に次の目標を掲げています。特に、薬局支援事業で30億円超の増益を目指します。
・連結売上高 1,400億円
・連結営業利益 65億円

2022/06/23 9:02

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが関わる医薬品業界におきましては、2021年4月に医療費抑制の政策として、初めての薬価中間年改定が行われました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により、処方箋応需枚数に関しては、感染症の拡大前と比較すると完全な回復までには至っておらず、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が堅調に推移したことや、地域薬局部門において処方箋単価は下落したものの、処方箋応需枚数が一定程度回復したこと等により、売上高は106,685百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益3,852百万円(同12.3%増)、経常利益4,313百万円(同24.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有する投資有価証券の売却による売却益のほか、2021年7月に当社の連結子会社である株式会社ひまわり看護ステーションを吸収合併したことで当社の法人税負担額が低下したこと等により、2,394百万円(同8.9%増)となり、各段階利益は、すべて過去最高益を更新しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は282百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は22百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は273百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は291百万円、固定資産売却損は9百万円(特別損失に計上)であります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	1,817	百万円	1,639	百万円
売上原価	16	百万円	21	百万円

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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