有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は282百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は22百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は273百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は291百万円、固定資産売却損は9百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	16,323	16,541
	期中増減額	218	△680
	期末残高	16,541	15,861
期末時価		16,174	16,381

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用資産からの振替(670百万円)、不動産の取得(528百万円)であり、減少は、減価償却による減少(489百万円)、用途変更による振替(441百万円)、不動産の減損(22百万円)、不動産の売却(16百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(185百万円)、事業用資産からの振替(141百万円)であり、減少は、減価償却による減少(496百万円)、不動産の減損(291百万円)、用途変更による振替(200百万円)、不動産の売却(17百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。