有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は283百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1百万円(特別利益に計上)、減損損失は4百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は331百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産除却損は0百万円、減損損失は53百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(166百万円)であり、減少は、減価償却による減少(483百万円)、不動産の売却(25百万円)、不動産の減損(4百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、振替による増加(735百万円)、不動産の取得(401百万円)であり、減少は、減価償却による減少(595百万円)、振替による減少(380百万円)、不動産の減損(53百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は帳簿価額をもって時価としております。
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は283百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1百万円(特別利益に計上)、減損損失は4百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は331百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産除却損は0百万円、減損損失は53百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 15,861 | 15,514 |
| 期中増減額 | △346 | 107 | |
| 期末残高 | 15,514 | 15,622 | |
| 期末時価 | 15,582 | 16,225 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(166百万円)であり、減少は、減価償却による減少(483百万円)、不動産の売却(25百万円)、不動産の減損(4百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、振替による増加(735百万円)、不動産の取得(401百万円)であり、減少は、減価償却による減少(595百万円)、振替による減少(380百万円)、不動産の減損(53百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は帳簿価額をもって時価としております。