有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は133百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は6百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)、減損損失は6百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は155百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は26百万円(特別利益に計上)、 固定資産売却損は0百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は1百万円(特別損失に計上)、減損損失は64百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	8,946	10,501
	期中増減額	1,555	1,854
	期末残高	10,501	12,356
期末時価		10,505	12,504

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(1,867百万円)であり、減少は、減価償却による減少(238百万円)、事業用資産への振替(42百万円)、不動産の売却(25百万円)、不動産の減損(6百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(2,620百万円)であり、減少は、事業用資産への振替(310百万円)、減価償却による減少(210百万円)、不動産の売却(179百万円)、不動産の減損(64百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。