(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,253百万円には、セグメント間取引消去439百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,692百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,798百万円には、セグメント間債権債務消去△7,610百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,408百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額221百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

2022/06/23 9:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,293百万円には、セグメント間取引消去204百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,498百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,694百万円には、セグメント間債権債務消去△7,137百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,831百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/23 9:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、地域薬局事業における電子薬歴システム及び調剤機器(工具、器具及び備品)であります。

2022/06/23 9:02

#4 事業等のリスク

当連結会計年度における当社グループの有利子負債依存度(総資産に占める有利子負債額)は、47.0%となっております。収益力の向上と自己資本充実により、財務体質の改善を図る方針でありますが、計画どおりに財務体質の改善が出来ない場合には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。
③ 固定資産の減損会計について
当社グループは、地域薬局の店舗不動産やサービス付き高齢者向け住宅不動産、のれん等の長期性資産を保有しておりますが、これら資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、現状、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかしながら、今後の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2022/06/23 9:02

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	5百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円
土地	18百万円	6百万円
計	19百万円	12百万円

2022/06/23 9:02

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	2百万円
土地	1百万円	-百万円
その他	0百万円	0百万円
計	2百万円	3百万円

2022/06/23 9:02

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	8百万円
工具、器具及び備品	3百万円	10百万円
その他	2百万円	0百万円
計	10百万円	19百万円

2022/06/23 9:02

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/23 9:02

#10 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
無形固定資産ソフトウエア経費精算システム 18百万円2022/06/23 9:02

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱メトロファーマシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	160百万円
固定資産	185百万円
のれん	122百万円

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
株式の取得により新たに㈲クリニクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2022/06/23 9:02

#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	40百万円
固定資産	52百万円
のれん	98百万円

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受による支出との関係は次のとおりであります。

2022/06/23 9:02

#13 監査報酬（連結）

ア.内部統制システムの構築・整備、運用状況及びコーポレート・ガバナンスの有効性
イ.のれん、固定資産の減損プロセス(KAM)
ウ.損失の危機に対する管理体制

2022/06/23 9:02

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は18,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円の減少となりました。主な要因は、売掛金及び商品等が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は44,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ894百万円の減少となりました。主な要因は、のれんが減少したことによるものであります。
一方、負債の部においては49,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,605百万円減少しました。流動負債は20,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,983百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が減少したこと等によるものであります。固定負債は29,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,377百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

2022/06/23 9:02

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は282百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は22百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は273百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は291百万円、固定資産売却損は9百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2022/06/23 9:02

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/23 9:02

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定いたします。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上いたします。また、M&A時に見込んだ超過収益力をその対象ののれんとして認識しており、当該対象ごとに資産のグルーピングを行っております。兆候判定を実施した上で、減損の兆候のあるのれんについて、残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施しております。減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定

2022/06/23 9:02

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/23 9:02