売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「地域薬局ネットワーク事業」では医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、地域薬局の運営及び医薬品の製造販売及びLINE公式アカウント「つながる薬局」を用いたかかりつけ薬局化支援業務を行っております。「賃貸・設備関連事業」では薬局の立地開発や建物の賃貸、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では訪問看護業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/06/21 9:03

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
アグリマス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/21 9:03

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、賃貸・設備関連事業で計上していた薬局開発に関する費用については、当社地域薬局の開発に特化することとしたため、地域薬局ネットワーク事業へ振り替えております(当連結会計年度の振り替え額は147百万円)。2024/06/21 9:03

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

b 当社の大株主(議決権保有割合10%以上)又はその業務執行者
c 当社グループの主要な取引先(連結売上高の2%超)の業務執行者
d 当社グループの主要な借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先に記載のある借入

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、第6次中期経営計画の最終年度である2026年3月期に次の目標を掲げています。特に、薬局支援事業で30億円超の増益を目指します。
・連結売上高 1,400億円
・連結営業利益 65億円

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが関わる医薬品業界におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、薬価の中間年改定等の医療費抑制策の継続的な推進により、依然として厳しい業界環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、地域薬局部門において地域支援体制加算の経過措置終了等の影響により処方箋単価は下落したものの、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う受診不安の軽減や複数の呼吸器感染症の流行、及びLINE公式アカウント「つながる薬局」を用いた処方箋送信機能等のDX活用や服薬期間中のフォロー等の効果もあり、処方箋応需枚数は増加いたしました。また、医薬品ネットワーク部門において、閉局やM&A等による脱退の影響を受け、純増件数は計画未達となりましたが、既存加盟店の仕入れが増加したため、医薬品取扱高は概ね計画通りとなりました。経費面におきましても、全社的に生産性の向上に努め、各種経費のコントロールを行いました。以上の結果、売上高は115,361百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益3,832百万円(同21.1%増)、経常利益3,825百万円(同14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,860百万円(同15.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は283百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1百万円(特別利益に計上)、減損損失は4百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は331百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産除却損は0百万円、減損損失は53百万円(特別損失に計上)であります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	1,515	百万円	1,423	百万円
売上原価	20	百万円	28	百万円

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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