有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、財務体質の強化、事業規模の拡大、人材育成等のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に見合った形で株主の皆様に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当連結会計年度は、のれん償却費や減損損失など法人税等の計算において損金に算入されない費用の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失となりましたが、営業利益及び経常利益につきましては前連結会計年度と比べても増益となり、営業活動によるキャッシュ・フローも安定的に確保しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。また、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、1株当たり10.0円(うち中間配当金5.0円)の配当を実施することを決定いたしました。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注) 1.2019年11月7日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2020年6月19日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当連結会計年度は、のれん償却費や減損損失など法人税等の計算において損金に算入されない費用の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失となりましたが、営業利益及び経常利益につきましては前連結会計年度と比べても増益となり、営業活動によるキャッシュ・フローも安定的に確保しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。また、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、1株当たり10.0円(うち中間配当金5.0円)の配当を実施することを決定いたしました。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年11月7日 取締役会 | 153 | 5.0 |
| 2020年6月19日 定時株主総会 | 153 | 5.0 |
(注) 1.2019年11月7日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2020年6月19日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。