訂正有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(10) 【従業員株式所有制度の内容】
1.当該従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の従業員及び当社連結子会社の役職員(以下「従業員等」といいます)に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます)を導入いたしました。
本制度はあらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員等が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員等に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することを期待しております。
<本制度の概要図>① 当社グループは、本制度の導入に際し株式給付規程を制定します。
② 当社グループは、株式給付規程に基づき従業員等に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行(再信託先を含む)(以下「信託銀行」といいます)に金銭を信託(他益信託)します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社グループは、株式給付規程に基づき、従業員等に対しポイントを付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員等は、受給権取得時に信託銀行から、取得したポイントに相当する当社株式の給付を受けます。
2.従業員等に取得させる予定の株式の総数
平成24年5月9日付で160,000千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が249,000株、152,999千円を取得しております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
本制度は、当社の従業員及び当社連結子会社の役職員を対象に適用しております。