有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 トータル・メディカルサービス
事業の内容 調剤薬局事業及びメディカルサポート事業
(2) 企業結合を行った主な理由
重点強化地域としている九州での店舗拡充及びブランド力向上に資し、人財確保等一層の経営基盤拡充の効果が見込まれるため。
(3) 企業結合日
平成25年11月26日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社トータル・メディカルサービス
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 98.96%
なお、企業結合日後、株式を追加取得いたしました。当連結会計年度末における議決権比率は100%であります。
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
連結子会社である株式会社ファーマホールディングによる現金を対価とする株式取得であること。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月1日から平成26年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
(注) 全て現金で支出しております。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,866,560千円
(2) 発生原因
企業結合日の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却の方法及び償却期間
20年で均等償却
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 トータル・メディカルサービス
事業の内容 調剤薬局事業及びメディカルサポート事業
(2) 企業結合を行った主な理由
重点強化地域としている九州での店舗拡充及びブランド力向上に資し、人財確保等一層の経営基盤拡充の効果が見込まれるため。
(3) 企業結合日
平成25年11月26日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社トータル・メディカルサービス
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 98.96%
なお、企業結合日後、株式を追加取得いたしました。当連結会計年度末における議決権比率は100%であります。
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
連結子会社である株式会社ファーマホールディングによる現金を対価とする株式取得であること。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月1日から平成26年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 4,753,574千円 |
| 取得に直接要した費用 | 398,743千円 |
| 取得原価 | 5,152,317千円 |
(注) 全て現金で支出しております。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,866,560千円
(2) 発生原因
企業結合日の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却の方法及び償却期間
20年で均等償却
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,678,228千円 |
| 固定資産 | 2,773,896千円 |
| 資産合計 | 6,452,124千円 |
| 流動負債 | 2,595,812千円 |
| 固定負債 | 2,570,555千円 |
| 負債合計 | 5,166,367千円 |
6. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 6,694,620千円 |
| 営業利益 | 188,012千円 |
| 経常利益 | 170,269千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 141,735千円 |
| 当期純利益 | 29,825千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 1.23円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。