有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社永冨調剤薬局
事業の内容:保険調剤薬局の経営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社永冨調剤薬局は、「永冨調剤薬局は職員と地域の皆様に笑顔と健康を提供します」を基本理念とし、大分県内に調剤薬局23店舗を展開、うち3店舗が健康サポート薬局に認定されております。また、同社は独自に「ヘルさぽ(ヘルスサポート)」のシンボルを掲げ、地域住民の健康づくりを支援するなど、1982年の設立以来、永きにわたり地域住民のQOL向上に貢献しています。
当社は、地域に根ざした薬局運営に定評のある株式会社永冨調剤薬局を迎え入れることにより、同社が注力している運動や食など健康に関するイベント等の地域活動や、地域に密着した広報活動のノウハウ等を共有し、より質の高い地域薬局(かかりつけ薬局)づくりができると考えております。また当社がドミナント化の重点地域として取り組む九州エリアにおいて、既に展開する店舗網と合わせ一層の店舗拡充を図ることで、効率的な経営体制の構築と収益力の強化を実現してまいります。
③ 企業結合日
2019年1月8日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 303百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,746百万円
② 発生原因
企業結合日の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社永冨調剤薬局
事業の内容:保険調剤薬局の経営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社永冨調剤薬局は、「永冨調剤薬局は職員と地域の皆様に笑顔と健康を提供します」を基本理念とし、大分県内に調剤薬局23店舗を展開、うち3店舗が健康サポート薬局に認定されております。また、同社は独自に「ヘルさぽ(ヘルスサポート)」のシンボルを掲げ、地域住民の健康づくりを支援するなど、1982年の設立以来、永きにわたり地域住民のQOL向上に貢献しています。
当社は、地域に根ざした薬局運営に定評のある株式会社永冨調剤薬局を迎え入れることにより、同社が注力している運動や食など健康に関するイベント等の地域活動や、地域に密着した広報活動のノウハウ等を共有し、より質の高い地域薬局(かかりつけ薬局)づくりができると考えております。また当社がドミナント化の重点地域として取り組む九州エリアにおいて、既に展開する店舗網と合わせ一層の店舗拡充を図ることで、効率的な経営体制の構築と収益力の強化を実現してまいります。
③ 企業結合日
2019年1月8日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 3,191百万円 |
| 取得原価 | 3,191百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 303百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,746百万円
② 発生原因
企業結合日の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,601百万円 |
| 固定資産 | 1,203百万円 |
| 資産合計 | 2,804百万円 |
| 流動負債 | 831百万円 |
| 固定負債 | 528百万円 |
| 負債合計 | 1,359百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,847百万円 |
| 営業利益 | 291百万円 |
| 経常利益 | 283百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 283百万円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 159百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 5.24円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。