有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	報告セグメント(百万円)					その他 (百万円)	合計 (百万円)
	地域薬局ネットワーク 事業	賃貸・設備関連 事業	給食 事業	その他 事業	計
北海道	32,997	849	-	230	34,076	-	34,076
東北	4,801	-	-	-	4,801	-	4,801
関東	22,444	-	-	74	22,518	-	22,518
中部	5,316	-	-	-	5,316	-	5,316
関西・中四国	22,680	-	-	-	22,680	-	22,680
九州	13,217	-	2,322	-	15,540	-	15,540
顧客との契約から生じる収益	101,457	849	2,322	305	104,934	-	104,934
その他の収益(注)	0	1,750	-	-	1,750	-	1,750
外部顧客への売上高	101,457	2,599	2,322	305	106,685	-	106,685

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

	当連結会計年度(百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,646
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,891

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。