有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.地域薬局ネットワーク事業におけるのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失※	27	95
のれん	12,254	11,183

※ 連結損益計算書の減損損失との差額は、のれん以外の資産に係る減損損失です。
内訳は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載のとおりであります。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定いたします。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上いたします。また、M&A時に見込んだ超過収益力をその対象ののれんとして認識しており、当該対象ごとに資産のグルーピングを行っております。兆候判定を実施した上で、減損の兆候のあるのれんについて、残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施しております。減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損の兆候があると判定されたのれんにおける将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、調剤報酬に影響を及ぼす処方箋枚数及び処方箋単価の予測であります。
処方箋枚数については、買収後の経済状況や業界環境の変化が与える影響を、過去実績からの趨勢分析を実施し策定しております。処方箋単価については、厚生労働省より公表されている情報との比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し策定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定したシナジーが得られない場合には、のれんに係る減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-	-
サービス付き高齢者向け住宅の有形固定資産	10,990	10,666

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定いたします。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上いたします。サービス付き高齢者向け住宅のグルーピングは、物件ごとにグルーピングを行っております。兆候判定を実施した上で、減損の兆候のあるサービス付き高齢者向け住宅について、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産の残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施しております。サービス付き高齢者向け住宅における将来キャッシュ・フローは、主に入居者・テナントからの家賃収入、介護サービスの対価である介護収入から構成されますが、入居希望者、介護サービスを必要とする利用者が計画通りに集まらなかった場合には、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産に係る減損損失が発生いたします。減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定します。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損の兆候があると判定されたサービス付き高齢者向け住宅における将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、家賃収入に関連する入居率及び介護収入に関連する介護サービスを必要とする利用者の入居率の予測であります。
これらは、対象地域の高齢者の人口推移等の利用可能な外部データとの比較や過去実績からの趨勢分析を実施し策定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合には、サービス付き高齢者向け住宅に係る有形固定資産の減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。