当期純利益
連結
- 2011年12月31日
- -3億1639万
- 2012年12月31日
- 3億6641万
- 2013年12月31日
- -4億237万
- 2014年12月31日
- 4億5350万
- 2015年12月31日 -14.36%
- 3億8839万
- 2016年12月31日 +0.71%
- 3億9114万
- 2017年12月31日 -84.5%
- 6062万
- 2018年12月31日
- -1億6809万
- 2019年12月31日
- 5億7574万
- 2020年12月31日
- -1億8972万
- 2021年12月31日
- 1億4456万
- 2022年12月31日 -47%
- 7661万
- 2023年12月31日 +57.16%
- 1億2041万
個別
- 2015年12月31日
- 2億4938万
- 2016年12月31日 +68.87%
- 4億2114万
- 2017年12月31日 -87.36%
- 5322万
- 2018年12月31日
- -1億7289万
- 2019年12月31日
- 5億6249万
- 2020年12月31日
- -2億4719万
- 2021年12月31日
- 1億7178万
- 2022年12月31日 -69.54%
- 5232万
- 2023年12月31日 -21.3%
- 4117万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 2024/03/28 11:23
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) △4.99 21.45 5.25 6.55 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2)目標とする経営指標2024/03/28 11:23
当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。
(3)経営戦略の現状と見通し - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。2024/03/28 11:23
当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,483百万円(前年同期比3.9%増)となり、営業利益は82百万円(前年同期比53.6%増)、経常利益は165百万円(前年同期比93.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は120百万円(前年同期比57.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。 - #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (自 2023年1月1日2024/03/28 11:23
至 2023年12月31日)1株当たり純資産額 747円44銭 1株当たり当期純利益 17円98銭 1株当たり純資産額 767円35銭 1株当たり当期純利益 28円26銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 76,618 120,414 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 76,618 120,414 期中平均株式数(株) 4,259,566 4,259,566 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ――――― ―――――