建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,914,968千円であり、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は、それぞれ17,731千円、7,875千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものおよび資産除去債務計上に伴う建物付属設備計上額に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

④ 販売用不動産

区分	金額(千円)
土地	252,703
建物	168,037
合計	420,740

⑤ 仕掛品

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#3 主要な設備の状況

(注) 1. 金額は帳簿価額であり、土地・建物のうち賃貸不動産に係る部分は貸借対照表上、「投資不動産」として処理しております。なお、金額には消費税等は含めておりません。
2. 従業員数の欄の( )は臨時従業員数で外数で表示しております。

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#4 事業の内容

(5)測量事業
測量事業は、土地の有効活用、土地鑑定評価、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する現況測量業務や、土地に関する様々な行政手続き(国有地・市町村有地払い下げ、道路移管手続)、開発許可申請設計業務等を行なっております。
(注)1.当社の従業員は平成25年12月31日現在、司法書士法人山田合同事務所へ128人、土地家屋調査士法人山田合同事務所へ20名派遣しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
(2)投資不動産

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
工具、器具及び備品	19千円	618千円
建物	-	2,770

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物15～47年
ロ 投資不動産

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