有価証券報告書-第33期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション事業」、「信託事業」、「測量事業」の5つを報告セグメントとしております。
「サービサー事業」は、債権の管理回収業務を行っております。「派遣事業」は、司法書士法人及び土地家屋調査士法人への特定労働者派遣業務を行っております。「不動産ソリューション事業」は、主として不動産の買取・販売業務を行っております。「信託事業」は、主として管理型信託事業を行っております。「測量事業」は、測量業務を行っております。
当連結会計年度から、従来「その他」として表示していた「信託事業」及び「測量事業」について、金額的重要性が増したため報告セグメントとして区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年1月1日 至平成24年12月31日)

	報告セグメント
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソ リューシ ョン事業	信託事業	測量事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,507,516	423,519	197,693	115,760	23,823	2,268,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	17,183	-	17,183
計	1,507,516	423,519	197,693	132,944	23,823	2,285,498
セグメント利益又は損失(△)	965,092	49,944	42,647	6	△8,614	1,049,075
セグメント資産	1,883,582	-	476,152	101,084	3,039	2,463,858
その他の項目
減価償却費	14,958	-	433	524	397	16,314
負ののれん発生益	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,388	-	-	-	-	5,388

				(単位:千円)
	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	-	2,268,314	-	2,268,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	17,183	△17,183	-
計	-	2,285,498	△17,183	2,268,314
セグメント利益又は損失(△)	△824	1,048,250	△477,805	570,444
セグメント資産	328,141	2,792,000	2,128,287	4,920,288
その他の項目
減価償却費	-	16,314	11,622	27,936
負ののれん発生益	-	-	10,610	10,610
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	5,388	13,239	18,627

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の主なものは、全社費用の476,342千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の2,229,721千円であり、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は、それぞれ11,622千円、13,239千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものであります。
(4)負ののれん発生益は、連結子会社の追加の株式取得により発生したものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)

	報告セグメント
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソ リューシ ョン事業	信託事業	測量事業	計
売上高
外部顧客への売上高	553,691	293,885	351,217	116,950	49,919	1,365,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	15,319	-	15,319
計	553,691	293,885	351,217	132,270	49,919	1,380,984
セグメント利益又は損失(△)	75,184	28,385	64,610	△37,377	8,942	139,745
セグメント資産	3,247,705	6,717	414,194	884,554	5,285	4,558,457
その他の項目
減価償却費	15,007	-	264	△794	672	15,149
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	50,073	-	-	-	-	50,073

	(単位:千円)
	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	-	1,365,664	-	1,365,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	15,319	△15,319	-
計	-	1,380,984	△15,319	1,365,664
セグメント利益又は損失(△)	△923	138,822	△513,241	△374,419
セグメント資産	321,142	4,879,599	1,913,538	6,793,138
その他の項目
減価償却費	-	15,149	17,731	32,880
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	50,073	7,875	57,948

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の主なものは、全社費用の513,245千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,914,968千円であり、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は、それぞれ17,731千円、7,875千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものおよび資産除去債務計上に伴う建物付属設備計上額に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
司法書士法人山田合同事務所	372,899	派遣事業

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
司法書士法人山田合同事務所	251,831	派遣事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
連結子会社の追加の株式取得により、発生した負ののれん発生益 10,610千円
なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。