有価証券報告書-第35期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション事業」、「信託事業」、「測量事業」の5つを報告セグメントとしております。
「サービサー事業」は、債権の管理回収業務を行っております。「派遣事業」は、司法書士法人及び土地家屋調査士法人への特定労働者派遣業務を行っております。「不動産ソリューション事業」は、主として不動産の買取・販売業務を行っております。「信託事業」は、主として管理型信託事業を行っております。「測量事業」は、測量業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソ リューシ ョン事業	信託事業	測量事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,053,505	584,526	388,569	203,819	17,890	3,248,309
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	1,305	52,369	-	53,675
計	2,053,505	584,526	389,874	256,189	17,890	3,301,984
セグメント利益又は損失(△)	1,146,943	25,478	144,534	25,444	△1,970	1,340,430
セグメント資産	5,391,572	5,647	529,069	2,909,061	725	8,836,074
その他の項目
減価償却費	17,034	-	149	216	816	18,216
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	54,252	-	-	-	-	54,252

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	-	3,248,309	-	3,248,309
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	53,675	△53,675	-
計	-	3,301,984	△53,675	3,248,309
セグメント利益又は損失(△)	△804	1,339,625	△506,825	832,799
セグメント資産	273,765	9,109,840	1,166,229	10,276,069
その他の項目
減価償却費	-	18,216	18,530	36,746
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	54,252	6,307	60,560

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の主なものは、全社費用の506,794千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,167,690千円であり、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は、それぞれ18,530千円、6,307千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものおよび資産除去債務計上に伴う建物付属設備計上額に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソ リューシ ョン事業	信託事業	測量事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,322,117	490,953	355,177	482,692	10,257	2,661,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	17,372	-	17,372
計	1,322,117	490,953	355,177	500,064	10,257	2,678,569
セグメント利益又は損失(△)	841,588	34,870	60,689	159,602	1,072	1,097,823
セグメント資産	5,809,215	4,837	544,133	1,315,112	446	7,673,745
その他の項目
減価償却費	17,331	-	71	213	739	18,355
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-	226	-	226

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	-	2,661,196	-	2,661,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	17,372	△17,372	-
計	-	2,678,569	△17,372	2,661,196
セグメント利益又は損失(△)	△782	1,097,041	△498,508	598,532
セグメント資産	287,611	7,961,357	1,486,652	9,448,009
その他の項目
減価償却費	-	18,355	17,747	36,103
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	226	40,438	40,665

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の主なものは、全社費用の498,508千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,491,659千円であり、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は、それぞれ17,747千円、40,438千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
司法書士法人山田合同事務所	520,354	派遣事業

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
司法書士法人山田合同事務所	456,364	派遣事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。