有価証券報告書-第35期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当社は、「公正」「中立」「迅速」な業務を通じて、社会発展に貢献することを使命とし、登記サービスとの連携による他社にない「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」のビジネスモデルをより一層発展させ、お客様や株主様から「必要とされる会社、選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」として「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。具体的には次の課題に取組んでまいります。
1.「独立系」サービサー会社として役割・機能の充実
「独立系」サービサー会社として、今後もメガバンク、外資系・地域金融機関等との適切な距離のもとで役割・機能を発揮し、サービシング等の取引を拡大してまいります。
2.企業再生のための投融資業務の取組みならびにコンサルティング機能の強化
中堅・中小企業の事業再生に向けて、出口を見据えた適切な融資、不動産の取得、不動産賃貸、投資等を複合的に組み合わせると共にコンサルティング機能を充実させ、事業再生支援の取組みを積極的に行ってまいります。
3.個人再生のための不動産買取り、賃貸業務の取組み強化
住宅ローンあるいは不動産担保ローン等で過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援への取組みを積極的に行ってまいります。
4.エスクロー信託業務
平成19年1月に管理型信託業として開業した連結子会社「株式会社山田エスクロー信託」を通じて、信託業務への取組みを強化してまいります。
これまでの営業活動を通じて知り得たニーズに対応する商品提供、ニーズのある先とのパートナーシップの強化等ビジネスの拡大に努めてまいります。
また、より地域に密着したサービス向上を図り、営業基盤の強化を目的として全国各地に支店開設を進めるとともに、各地の地域金融機関様との業務提携も進めてまいります。
またさらに、相続関連ビジネスとして遺言信託、遺産整理業務以外に高齢化社会のニーズに対応し、社会的にも貢献できる任意後見人預かり金信託、葬儀代金預かり金信託、老人ホーム入居金信託の取扱いも積極的に取組んでまいります。
5.新規派遣事業の取組み強化
派遣法の関係から廃止していた派遣事業は、平成25年9月から主要派遣先である司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣を再開いたしました。人材の教育・研修を充実させ、他の事業所(司法書士事務所、金融機関、一般事業会社)への派遣、事業再生業務に関する派遣等にも対象を広げ、人材の有効活用に努めてまいります。
6.環境の変化に対応して、核となるビジネスの再構築への取組み強化
環境の変化に動じない強靭な財務体質を目指し、サービサー事業に次ぐ収益の柱を構築するため成長分野である高齢化社会のニーズを的確に捉えたエンディングビジネスに注力してまいります。その中核を担う、信託事業、不動産ソリューション事業を一層強固なものにするため経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。
7.山田グループ各社の機能強化
平成27年10月に「事業承継」、「M&A」など時間を要する課題の解決、支援のために山田事業承継・M&A株式会社を設立しました。サービサー事業や信託事業などから持ち込まれるニーズのプラットホームとして位置づけており、当社グループのノウハウ、信託スキームの活用等により地域金融機関様とも連携し、お客様のお役にたてるよう努めてまいります。
8.「人財」の活用と専門能力のアップ、事務処理能力の高度化
当社の企業価値の源泉である「大量」「迅速」に「専門的」な事務をこなす「事務処理能力」の高さは、「専門的能力」を持った「人財」と当社の事務処理体制にあります。より一層の「人財」の活用と専門的能力のアップならびに事務処理能力の高度化、効率化に今後も積極的に取組んでまいります。
9.多面的業務提携の推進とグループ経営の強化
当社との親密な取引関係のある株式会社青山財産ネットワークス様や、株式会社日本M&Aセンター様、総合金融サービスプロバイダーである株式会社青山綜合会計事務所様、メガソーラー発電事業の株式会社ウエストホールディングス様をはじめ、特色あるお取引先と引続き多面的な業務提携を推進し、取引機会の拡大に取組んでまいります。
また、グループ会社の長年培ってきた有形・無形の経営資源を今後も維持・活用することにより他社に例をみない企業集団を形成してまいります。
10.内部統制の充実とコンプライアンス
会社法・金融商品取引法等で求められる高度な企業のコンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスに対応すべく、内部体制の整備・強化に取組んでまいります。
内部統制の整備・強化につきましては、内部統制の目的を有効かつ効率的に達成することが必要であると考え、経営環境の変化に合わせて、継続的な改善と有効性の評価を行ってまいります。