有価証券報告書-第37期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション事業」、「測量事業」の4つを報告セグメントとしております。
「サービサー事業」は、債権の管理回収業務を行っております。「派遣事業」は、司法書士法人及び土地家屋調査士法人等への労働者派遣業務を行っております。「不動産ソリューション事業」は、主として不動産の買取・販売業務を行っております。「測量事業」は、測量業務を行っております。
当連結会計年度より、株式会社山田エスクロー信託の当社社員である取締役4名が平成29年1月1日付をもって司法書士法人山田合同事務所へ転籍したことから、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、株式会社山田エスクロー信託を連結の範囲から除外しております。それに伴い「信託事業」を報告セグメントより除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソ リューシ ョン事業	信託事業	測量事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,397,232	561,458	401,592	296,518	230	2,657,032
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	16,725	-	16,725
計	1,397,232	561,458	401,592	313,243	230	2,673,757
セグメント利益又は損失(△)	1,082,449	60,203	26,206	△49,644	△5,157	1,114,057
セグメント資産	5,668,408	4,159	540,073	1,880,768	377	8,093,787
その他の項目
減価償却費	12,863	-	63	202	731	13,860
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,114	-	-	-	-	1,114

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	49	2,657,081	-	2,657,081
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	16,725	△16,725	-
計	49	2,673,807	△16,725	2,657,081
セグメント利益又は損失(△)	△4,779	1,109,278	△557,251	552,026
セグメント資産	287,299	8,381,086	1,850,237	10,231,324
その他の項目
減価償却費	59	13,919	13,637	27,557
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,774	2,889	10,580	13,469

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の主なものは、全社費用の557,796千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,854,778千円であり、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は、それぞれ13,637千円、10,580千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソ リューシ ョン事業	測量事業	計
売上高
外部顧客への売上高	625,921	1,166,848	294,678	600	2,088,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	52,984	-	-	52,984
計	625,921	1,219,832	294,678	600	2,141,032
セグメント利益又は損失(△)	337,186	176,397	17,954	△3,640	527,898
セグメント資産	1,039,040	11,487	558,192	755	1,609,476
その他の項目
減価償却費	12,834	-	64	625	13,523
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	803	7,199	-	-	8,002

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	587	2,088,635	-	2,088,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	52,984	△52,984	-
計	587	2,141,619	△52,984	2,088,635
セグメント利益又は損失(△)	△8,007	519,891	△458,334	61,557
セグメント資産	284,805	1,894,281	2,266,459	4,160,741
その他の項目
減価償却費	118	13,642	10,635	24,278
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	8,002	38,847	46,850

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の主なものは、全社費用の457,568千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の2,267,920千円であり、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は、それぞれ10,635千円、38,847千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
司法書士法人山田合同事務所	522,500	派遣事業

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
司法書士法人山田合同事務所	669,439	派遣事業
土地家屋調査士法人山田合同事務所	343,768	派遣事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。