有価証券報告書-第42期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「サービサー事業」は、債権の管理回収業務を行っております。「派遣事業」は、司法書士法人及び土地家屋調査士法人等への労働者派遣業務を行っております。「不動産ソリューション事業」は、主として不動産に関するコンサルティング業務、借地権負担付土地の売買業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソリュ ーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	769,261	1,336,068	81,778	2,187,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	27,873	-	27,873
計	769,261	1,363,941	81,778	2,214,981
セグメント利益	402,031	214,085	△24,946	591,170
セグメント資産	3,545,377	1,560	600,673	4,147,611
その他の項目
減価償却費	4,579	-	47	4,626
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-	-

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額(注)3
売上高
外部顧客への売上高	1,814	2,188,922	-	2,188,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	27,873	△27,873	-
計	1,814	2,216,795	△27,873	2,188,922
セグメント利益	△3,195	587,974	△491,311	96,662
セグメント資産	277,383	4,424,994	1,713,088	6,138,083
その他の項目
減価償却費	89	4,715	25,865	30,581
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	36,932	36,932

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額の主なものは、全社費用の491,324千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,714,549千円であり、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は25,865千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は36,932千円であり、当社の社用車及び電子計算機器に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソリュ ーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	772,840	1,323,058	282,995	2,378,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	25,647	-	25,647
計	772,840	1,348,705	282,995	2,404,540
セグメント利益	336,638	176,305	31,193	544,138
セグメント資産	2,692,388	276	788,476	3,481,141
その他の項目
減価償却費	4,665	-	44	4,710
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-	-

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額(注)3
売上高
外部顧客への売上高	10,092	2,388,985	-	2,388,985
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	25,647	△25,647	-
計	10,092	2,414,632	△25,647	2,388,985
セグメント利益	617	544,755	△490,747	54,008
セグメント資産	278,439	3,759,581	1,414,729	5,174,310
その他の項目
減価償却費	58	4,769	24,348	29,117
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	29,250	29,250

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額の主なものは、全社費用の490,796千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,414,729千円であり、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は24,348千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は29,250千円であり、当社の電子計算機器に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
司法書士法人山田合同事務所	977,525	派遣事業
土地家屋調査士法人山田合同事務所	157,019	派遣事業

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
司法書士法人山田合同事務所	935,215	派遣事業
土地家屋調査士法人山田合同事務所	147,452	派遣事業
株式会社山田エスクロー信託	240,390	派遣事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)及び当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)及び当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)及び当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。