#1 主要な設備の状況: (注) 1. 金額は帳簿価額であり、土地・建物のうち賃貸不動産に係る部分は貸借対照表上、「投資不動産」として処理しております。なお、金額には消費税等は含めておりません。
2. 従業員数の欄の( )は臨時従業員数で外数で表示しております。
2017/03/30 11:30
#2 事業の内容: (6)測量事業
測量事業は、土地の有効活用、土地鑑定評価、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する現況測量業務や、土地に関する様々な行政手続き(国有地・市町村有地払い下げ、道路移管手続)、開発許可申請設計業務等を行なっております。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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