当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における我が国経済は、物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました。政府は物価高への対応、構造的な賃上げ推進に取組んでいますが、先行き不透明な日米や中東の政治情勢の中、わが国経済が持続可能な成長経路をたどれるか、今後も注視していく必要があります。また、不動産価格は都市部を中心に上昇傾向にありますが、一部に過熱感がみられる他、地域毎、物件毎の格差が顕著になってきております。こうした中、当社グループは「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が906百万円(前年同期比2.9%減)となり、営業損失は178百万円(前年同期は営業損失128百万円)、経常損失は165百万円(前年同期は経常損失123百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は167百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失133百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2026/08/07 16:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
