有価証券報告書-第37期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)経営の基本方針
当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、不動産並びに債権債務に関わる多岐多様なニーズに対応し、各分野の専門家をコーディネートして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、測量事業を行ってまいりました。
今後とも、公正で中立な業務の伝統に支えられた信頼性の高いサービス業務をお客様にご提供すると共に、変化を先取りした新しいサービスの開拓によって他社との差別化を強化し、継続的な企業成長を実現してまいります。
不断に経営の健全性・効率性を高め、迅速な意思決定の下に透明性の高い経営とコンプライアンスを徹底し、株主・顧客・従業員の利益の最大化を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループは「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、一貫した効率的なサービスのご提供と高い専門性を発揮し、お客様の多様なニーズにお応えすることを通して他社との差別化を図り、安定的・継続的な成長を実現してまいります。
中長期的な戦略として、これまでの取組みを一層強化し、お客様や株主様にとっての「存在感」すなわち企業価値を高めることを目標に掲げて実行してまいりました。
さらに、昨今のように厳しい時期だからこそ事業の原点に立ち返り、お客様や株主様との長期的な信頼関係を構築していくことを目的として掲げ、「必要とされる会社・選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」の確立に努め、CS向上とブランド戦略を柱に展開し「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。
当社グループはこれまで主力のサービサー事業とコンサルティング事業を成長戦略の2本柱とし、持続的な成長の実現を目指してまいりました。
今後につきましては、派遣事業にも注力してまいります。
従来より主力のサービサー事業については、ポスト金融円滑化法の対応強化およびコンサルティング機能の強化に努め、安定収益を保ちつつ、中長期的な成長を目指してまいります。
コンサルティング事業は、その中核を担う不動産ソリューション事業を一段と強固なものにするため、経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。
また、派遣事業は、当社グループのサービサー業務に関するノウハウを金融機関や地方公共団体といった外部機関においても発揮できるものと考えており、当社グループ外への派遣にも積極的に取組んでまいります。
(4)対処すべき課題
当社グループは、「公正」「中立」「迅速」な業務を通じて、社会発展に貢献することを使命とし、山田グループの主力である登記、測量業務との連携による他社にない「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」のビジネスモデルをより一層発展させ、お客様や株主様から「必要とされる会社、選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」として「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。具体的には次の課題に取組んでまいります。
1.「独立系」サービサー会社として役割・機能の充実
「独立系」サービサー会社として、今後もメガバンク、外資系・地域金融機関等との適切な距離のもとで役割・機能を発揮し、サービシング等の取引を拡大してまいります。
2.事業再生のための投融資業務の取組ならびにコンサルティング機能の強化
中堅・中小企業の事業再生に向けて、出口を見据えた適切な融資、不動産の取得、不動産賃貸、投資等を複合的に組み合わせると共にコンサルティング機能を充実させ、事業再生支援の取組みを積極的に行ってまいります。
3.個人再生のための不動産買取り、賃貸業務の取組み強化
住宅ローンあるいは不動産担保ローン等で過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援への取組みを積極的に行ってまいります。
4.派遣事業の取組強化
派遣事業は、労働者派遣法の改正に伴い、従来の特定労働者派遣事業の区分がなくなったため、新たに、平成29年9月に厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該事業に係る兼業承認も法務大臣から取得しました。今後はさらに、人材の教育・研修を充実させ、山田グループ各社のみならず外部の司法書士事務所、金融機関、一般事業会社といった他の事業所への派遣、事業再生業務に関する派遣等にも対象を広げ、人材の有効活用を図る予定であります。
5.環境の変化に対応して、核となるビジネスの再構築への取組み強化
環境の変化に動じない強靭な財務体質を目指し、サービサー事業に次ぐ収益の柱を構築するため、山田グループ各社と連携して、成長分野である高齢化社会のニーズ等を的確に捉えたコンサルティングビジネスに注力してまいります。その中核を担う不動産ソリューション事業を一層強固なものにするため経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。
6.当社グループ各社の機能強化
平成27年10月に「事業承継」、「M&A」など時間を要する課題の解決、支援のために山田事業承継・M&A株式会社を設立しました。
サービサー事業等から持ち込まれるニーズのプラットホームとして位置づけており、当社グループのノウハウの活用等により地域金融機関様とも連携し、お客様のお役にたてるよう努めてまいります。
7.「人財」の活用と専門能力のアップ、事務処理能力の高度化
当社グループの企業価値の源泉である「大量」「迅速」に「専門的」な事務をこなす「事務処理能力」の高さは、「専門的能力」を持った「人財」と当社の事務処理体制にあります。より一層の「人財」の活用と専門的能力のアップならびに事務処理能力の高度化、効率化に今後も積極的に取組んでまいります。
8.多面的業務提携の推進
当社グループとの親密な取引関係のある株式会社青山財産ネットワークス様や、株式会社日本M&Aセンター様、総合金融サービスプロバイダーである株式会社青山綜合会計事務所様をはじめ、特色あるお取引先と引続き多面的な業務提携を推進し、取引機会の拡大に取組んでまいります。
9.山田グループ各社との連携強化
当社グループは、山田グループ各社が提供するサービスを最大限に活かし、従来からのビジネスモデルである「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」にさらに磨きをかけることで、これからも収益・利益の底上げを図ってまいります。また、山田グループ各社が長年培ってきた有形無形の経営資源を今後も維持活用することで、他社に例をみない企業集団を形成してまいります。
10.内部統制の充実とコンプライアンス
会社法・金融商品取引法等で求められる高度な企業のコンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスに対応すべく、内部体制の整備・強化に取組んでまいります。
内部統制の整備・強化につきましては、内部統制の目的を有効かつ効率的に達成することが必要であると考え、経営環境の変化に合わせて、継続的な改善と有効性の評価を行ってまいります。