有価証券報告書-第37期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(バルク債権に対する貸倒引当金の計上)
購入債権(バルク)単位で集合的に引当計上する債権については、債権購入時の平均見積回収期間における回収可能性を反映した見積り方法を適用して回収不能見込額を引当計上しております。当期において、事業環境の変化に伴い、債権購入時の平均見積回収期間が伸長したため、当期に購入した債権については、新たな平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を算定しております。その結果、当期に購入した債権については、貸倒引当金を30,203千円計上しております。