#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法と比べ、当連結会計年度の売上高は182,506千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,182,032千円減少しておりますが、減少分につきましては、当連結会計年度より一定期間(5年～10年)にわたって収益に振り替えることになります。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「契約解除引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/01/27 15:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億77百万円減少し、159億27百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より11億48百万円減少し、31億26百万円となりました。その主な要因は、売掛金(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が7億97百万円、預け金が2億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より6億28百万円減少し、128億円となりました。その主な要因は、有形固定資産が6億18百万円減少したことによるものであります。
2023/01/27 15:33
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1)「現金及び預金」は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、注記を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」につきましても、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2023/01/27 15:33