#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億73百万円増加し、151億68百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より7億93百万円減少し52億67百万円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金が1億32百万円、たな卸資産が6百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が5百万円それぞれ増加し、現金及び預金が5億94百万円、預け金が1億81百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税が93百万円、繰延税金資産が39百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が29百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より11億67百万円増加し、99億1百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が11億67百万円増加したことによるものであります。
2018/01/26 14:40
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者(市町村及び特別区)であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
預け金は、主に老人福祉法に基づく入居一時金の保全措置のために信託会社に預け入れたものであります。信託を利用することにより、預け先の信用リスクの影響を受けません。
2018/01/26 14:40