有価証券報告書-第37期(2021/11/01-2022/10/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナワクチン接種の普及を受け、ウィズコロナ政策による景気回復が期待されたものの、新たな変異株による感染が拡大するなど、依然として予断を許さない状況が続いております。また、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安を要因に光熱費・消費者物価が高騰するなど業務コストが増大し、先行き厳しい経営環境となっております。
介護業界におきましては、引き続き高齢者であるお客様の感染拡大防止を優先課題とすると同時に、有資格者の確保など介護人材の適時適切な採用・定着が大きな課題となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、介護職員処遇改善支援補助金の交付など国の政策を追い風とし、より良い人材の確保及び定着に向け処遇改善を行うとともに、人員配置の適正化や業務フローの見直し等による業務効率化を進めております。また、「CSV(共有価値の創造)」を事業活動の根本に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs(持続可能な開発目標)」達成への取り組みに注力しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は125億99百万円(前年同期比1.7%増)と増収となりましたが、入居率向上のための販促費の増加及びコロナ助成金収入の減少等により、経常利益は8百万円(前年同期比92.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1億32百万円(前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は1億82百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、2022年9月1日付のロングライフメディカル株式会社からエルケア株式会社への医療関連事業の承継に伴う損益管理区分の見直しを行い、当連結会計年度より、従来まで「その他」の区分としていた医療関連事業を「在宅介護事業」の区分に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
イ.ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、有料老人ホーム及びグループホームを運営しており、当連結会計年度末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,040室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに努めております。
ホーム介護事業の売上高は51億7百万円(前年同期比0.7%減)、経常損失は42百万円(前年同期は86百万円の経常利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、売上高は86百万円増加し、経常損失は同額減少しております。
ロ.在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、訪問入浴、訪問介護、通所介護(デイサービス)及び小規模多機能型居宅介護等の介護サービスを運営しておりましたが、新たに障がい者用グループホーム1拠点、就労継続支援施設1拠点及びケアセンター3拠点を開設し、2022年9月には「ロングライフメディカル株式会社」から医療関連事業(訪問看護及び訪問歯科)を吸収分割により、12サービスを受入れ、当連結会計年度末におけるサービス数は138サービスとなっております。引き続き各事業所職員の育成充実と訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。
在宅介護事業の売上高は63億65百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益は1億60百万円(前年同期比39.6%減)となりました。
ハ.フード事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、新規事業への取組みやオリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。
フード事業の売上高は89百万円(前年同期比12.6%増)、経常損失は0.7百万円(前年同期は2百万円の経常利益)となりました。
ニ.リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国4拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っており、また、ブライダル事業者との提携を行い、サービスの向上と新規会員の獲得に努めております。
リゾート事業の売上高は2億72百万円(前年同期比12.5%増)、経常損失は2億37百万円(前年同期は2億49百万円の経常損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、売上高は95百万円増加し、経常損失は19百万円増加しております。
ホ.その他
その他につきましては、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の3社及び持分法適用会社の「山東新華錦長生養老運営有限公司」により構成されております。
その他セグメントの売上高は7億63百万円(前年同期比6.4%増)、経常利益は42百万円(前年同期は7百万円の経常損失)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億77百万円減少し、159億27百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より11億48百万円減少し、31億26百万円となりました。その主な要因は、売掛金(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が7億97百万円、預け金が2億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より6億28百万円減少し、128億円となりました。その主な要因は、有形固定資産が6億18百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より14億81百万円増加し、87億67百万円となりました。その主な要因は、収益認識会計基準等の適用により前受金及び契約解除引当金から科目変更した契約負債が17億53百万円増加したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より9億円減少し、70億63百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が8億52百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は収益認識会計基準等の適用等により前連結会計年度末に比べ23億58百万円減少し、97百万円となり、自己資本比率は0.6%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、10億88百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は7億18百万円の増加(前連結会計年度は1億54百万円の資金増加)となりました。その収入要因は、税金等調整前当期純利益20百万円、減価償却費6億9百万円、売上債権の減少額7億88百万円、預け金の減少額2億50百万円などであり、支出要因は、法人税等の支払額1億59百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は45百万円の増加(前連結会計年度は2億41百万円の資金減少)となりました。その収入要因は、有形固定資産の売却による収入1億49百万円などであり、支出要因は有形固定資産の取得による支出1億24百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は8億51百万円の減少(前連結会計年度は14億54百万円の資金減少)となりました。その収入要因は、長期借入れによる収入2億89百万円であり、支出要因は、長期借入金の返済による支出10億89百万円などであります。
④ 生産、仕入及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)在宅介護事業及びリゾート事業では、商品を取り扱っていないため、商品仕入実績は記載しておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.売上高
当連結会計年度の売上高は125億99百万円となり、前連結会計年度と比べ1.7%増の増収となりました。詳細につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ロ.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価率は78.3%となり、前連結会計年度の78.6%より0.3ポイントの減少となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する割合は21.5%となり、前連結会計年度の21.0%より0.5ポイントの増加となりました。
ハ.営業利益
当連結会計年度の営業利益は光熱費・物価の高騰の影響を受けた結果で18百万円となり、前連結会計年度の46百万円と比べ27百万円の減益となりました。
ニ.経常利益
当連結会計年度の経常利益はコロナ助成金収入の減少等により、8百万円となり、前連結会計年度の103百万円と比べ95百万円の減益となりました。
ホ.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は32百万円となり、主な内容は固定資産売却益であります。特別損失は20百万円となり、内容は和解金及び固定資産除却損であります。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等合計1億52百万円を計上した結果、1億32百万円の損失となり、前連結会計年度の損失32百万円と比べ99百万円の減益となりました。
なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の各指標についての当連結会計年度の数値は次のとおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、金融機関からの資金調達2億89百万円や借入金の約定返済10億89百万円を行いました。
また、今後の中長期的な成長に向けて、新規の事業所開設や事業基盤強化のための投資等を計画しており、これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入金も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定であります。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナワクチン接種の普及を受け、ウィズコロナ政策による景気回復が期待されたものの、新たな変異株による感染が拡大するなど、依然として予断を許さない状況が続いております。また、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安を要因に光熱費・消費者物価が高騰するなど業務コストが増大し、先行き厳しい経営環境となっております。
介護業界におきましては、引き続き高齢者であるお客様の感染拡大防止を優先課題とすると同時に、有資格者の確保など介護人材の適時適切な採用・定着が大きな課題となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、介護職員処遇改善支援補助金の交付など国の政策を追い風とし、より良い人材の確保及び定着に向け処遇改善を行うとともに、人員配置の適正化や業務フローの見直し等による業務効率化を進めております。また、「CSV(共有価値の創造)」を事業活動の根本に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs(持続可能な開発目標)」達成への取り組みに注力しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は125億99百万円(前年同期比1.7%増)と増収となりましたが、入居率向上のための販促費の増加及びコロナ助成金収入の減少等により、経常利益は8百万円(前年同期比92.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1億32百万円(前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は1億82百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、2022年9月1日付のロングライフメディカル株式会社からエルケア株式会社への医療関連事業の承継に伴う損益管理区分の見直しを行い、当連結会計年度より、従来まで「その他」の区分としていた医療関連事業を「在宅介護事業」の区分に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
イ.ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、有料老人ホーム及びグループホームを運営しており、当連結会計年度末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,040室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに努めております。
ホーム介護事業の売上高は51億7百万円(前年同期比0.7%減)、経常損失は42百万円(前年同期は86百万円の経常利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、売上高は86百万円増加し、経常損失は同額減少しております。
ロ.在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、訪問入浴、訪問介護、通所介護(デイサービス)及び小規模多機能型居宅介護等の介護サービスを運営しておりましたが、新たに障がい者用グループホーム1拠点、就労継続支援施設1拠点及びケアセンター3拠点を開設し、2022年9月には「ロングライフメディカル株式会社」から医療関連事業(訪問看護及び訪問歯科)を吸収分割により、12サービスを受入れ、当連結会計年度末におけるサービス数は138サービスとなっております。引き続き各事業所職員の育成充実と訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。
在宅介護事業の売上高は63億65百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益は1億60百万円(前年同期比39.6%減)となりました。
ハ.フード事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、新規事業への取組みやオリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。
フード事業の売上高は89百万円(前年同期比12.6%増)、経常損失は0.7百万円(前年同期は2百万円の経常利益)となりました。
ニ.リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国4拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っており、また、ブライダル事業者との提携を行い、サービスの向上と新規会員の獲得に努めております。
リゾート事業の売上高は2億72百万円(前年同期比12.5%増)、経常損失は2億37百万円(前年同期は2億49百万円の経常損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、売上高は95百万円増加し、経常損失は19百万円増加しております。
ホ.その他
その他につきましては、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の3社及び持分法適用会社の「山東新華錦長生養老運営有限公司」により構成されております。
その他セグメントの売上高は7億63百万円(前年同期比6.4%増)、経常利益は42百万円(前年同期は7百万円の経常損失)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億77百万円減少し、159億27百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より11億48百万円減少し、31億26百万円となりました。その主な要因は、売掛金(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が7億97百万円、預け金が2億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より6億28百万円減少し、128億円となりました。その主な要因は、有形固定資産が6億18百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より14億81百万円増加し、87億67百万円となりました。その主な要因は、収益認識会計基準等の適用により前受金及び契約解除引当金から科目変更した契約負債が17億53百万円増加したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より9億円減少し、70億63百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が8億52百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は収益認識会計基準等の適用等により前連結会計年度末に比べ23億58百万円減少し、97百万円となり、自己資本比率は0.6%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、10億88百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は7億18百万円の増加(前連結会計年度は1億54百万円の資金増加)となりました。その収入要因は、税金等調整前当期純利益20百万円、減価償却費6億9百万円、売上債権の減少額7億88百万円、預け金の減少額2億50百万円などであり、支出要因は、法人税等の支払額1億59百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は45百万円の増加(前連結会計年度は2億41百万円の資金減少)となりました。その収入要因は、有形固定資産の売却による収入1億49百万円などであり、支出要因は有形固定資産の取得による支出1億24百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は8億51百万円の減少(前連結会計年度は14億54百万円の資金減少)となりました。その収入要因は、長期借入れによる収入2億89百万円であり、支出要因は、長期借入金の返済による支出10億89百万円などであります。
④ 生産、仕入及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | 前年同期比(%) |
| ホーム介護事業(千円) | 22,788 | 108.1 |
| 在宅介護事業(千円) | - | - |
| フード事業(千円) | 776 | 315.7 |
| リゾート事業(千円) | - | - |
| 報告セグメント計(千円) | 23,564 | 110.5 |
| その他(千円) | 427,821 | 101.3 |
| 合計(千円) | 451,386 | 101.7 |
(注)在宅介護事業及びリゾート事業では、商品を取り扱っていないため、商品仕入実績は記載しておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | 前年同期比(%) |
| ホーム介護事業(千円) | 5,107,242 | 99.3 |
| 在宅介護事業(千円) | 6,365,962 | 102.7 |
| フード事業(千円) | 89,966 | 112.6 |
| リゾート事業(千円) | 272,742 | 112.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 11,835,913 | 101.5 |
| その他(千円) | 763,133 | 106.4 |
| 合計(千円) | 12,599,046 | 101.7 |
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大阪府国民健康保険団体連合会 | 4,377,479 | 35.4 | 4,376,645 | 34.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.売上高
当連結会計年度の売上高は125億99百万円となり、前連結会計年度と比べ1.7%増の増収となりました。詳細につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ロ.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価率は78.3%となり、前連結会計年度の78.6%より0.3ポイントの減少となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する割合は21.5%となり、前連結会計年度の21.0%より0.5ポイントの増加となりました。
ハ.営業利益
当連結会計年度の営業利益は光熱費・物価の高騰の影響を受けた結果で18百万円となり、前連結会計年度の46百万円と比べ27百万円の減益となりました。
ニ.経常利益
当連結会計年度の経常利益はコロナ助成金収入の減少等により、8百万円となり、前連結会計年度の103百万円と比べ95百万円の減益となりました。
ホ.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は32百万円となり、主な内容は固定資産売却益であります。特別損失は20百万円となり、内容は和解金及び固定資産除却損であります。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等合計1億52百万円を計上した結果、1億32百万円の損失となり、前連結会計年度の損失32百万円と比べ99百万円の減益となりました。
なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の各指標についての当連結会計年度の数値は次のとおりであります。
| 経営指標 | 目 標 | 当連結会計年度(2022年10月期) |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 30円以上 | △12円78銭 |
| 自己資本利益率(ROE) | 10%以上 | △10.3% |
| 売上高前年対比 | 10%以上 | 1.7% |
| 売上高経常利益率 | 10%以上 | 0.1% |
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、金融機関からの資金調達2億89百万円や借入金の約定返済10億89百万円を行いました。
また、今後の中長期的な成長に向けて、新規の事業所開設や事業基盤強化のための投資等を計画しており、これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入金も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定であります。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
