四半期報告書-第37期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年9月に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除され、一旦は社会・経済活動の正常化が期待されましたが、変異株(オミクロン株)による新たな感染拡大が進む中、2022年1月から3月まで蔓延防止措置が発動されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましても、高齢者や障がい者の方々を対象としている業界であるため、感染拡大防止を最優先に活動の制限を余儀なくされている状況となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、百貨店や銀行との連携による新たな販売ルートを設けるなど営業体制の強化を行い、収益性の向上を図りました。また、「CSV(共有価値の創造)」を事業活動の根本に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs(持続可能な開発目標)」達成への取り組みを進めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は62億34百万円(前年同期比1.6%増)と増収となりましたが、入居率向上のための販促費増加等により、営業損失は27百万円(前年同期は12百万円の営業利益)、経常損失は63百万円(前年同期は1億10百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円(前年同期は44百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は1億23百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額減少しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、有料老人ホーム及びグループホームを運営しており、当第2四半期連結会計期間末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,040室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに努めております。
ホーム介護事業の売上高は25億55百万円(前年同期比0.5%減)、経常損失は1百万円(前年同期は97百万円の経常利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、、従来の方法に比べて、売上高は82百万円増加し、経常損失は同額減少しております。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、訪問入浴、訪問介護、通所介護(デイサービス)及び小規模多機能型居宅介護等の介護サービスを運営しており、新たに障がい者用グループホーム1拠点、ケアセンター2拠点を開設し、当第2四半期連結会計期間末におけるサービス数は125サービスとなっております。引き続き各事業所職員の育成充実と訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。
在宅介護事業の売上高は29億67百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益は49百万円(前年同期比65.9%減)となりました。
③フード事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、新規事業への取組みやオリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。
フード事業の売上高は40百万円(前年同期比12.0%増)、経常損失は16百万円(前年同期は1百万円の経常利益)となりました。
④リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国4拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っており、また、ブライダル事業者との提携を行い、サービスの向上と新規会員の獲得に努めております。
リゾート事業の売上高は1億30百万円(前年同期比10.5%増)、経常損失は1億15百万円(前年同期は1億23百万円の経常損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、、従来の方法に比べて、売上高は40百万円増加し、経常損失は22百万円増加しております。
⑤その他
その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の3社により構成されております。
当セグメントの売上高は5億41百万円(前年同期比6.6%増)、経常損失は5百万円(前年同期は2百万円の経常利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億16百万円減少し、166億87百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より7億19百万円減少し、35億55百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が2億41百万円増加し、受取手形及び売掛金が8億10百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より2億97百万円減少し、131億31百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が3億32百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より17億41百万円増加し、90億26百万円となりました。その主な要因は、収益認識会計基準等の適用により前受金及び契約解除引当金から科目変更した契約負債が19億60百万円増加したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より4億79百万円減少し、74億83百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が4億50百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は収益認識会計基準等の適用等により前連結会計年度末に比べ22億78百万円減少し、1億76百万円となり、自己資本比率は1.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億41百万円増加し、14億20百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は6億45百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は6百万円の資金減少)となりました。その収入要因は、減価償却費3億1百万円、売上債権の減少額8億6百万円などであり、支出要因は、税金等調整前四半期純損失46百万円、契約負債の減少額3億45百万円、法人税等の支払額1億6百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は74百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は1億58百万円の資金減少)となりました。その収入要因は、有形固定資産の売却による収入1億35百万円などであり、支出要因は、有形固定資産の取得による支出83百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は4億75百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は9億24百万円の資金減少)となりました。その収入要因は、長期借入れによる収入1億円などであり、支出要因は、長期借入金の返済による支出5億50百万円などであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動及び新たな計画はありません。