四半期報告書-第38期第1四半期(2022/11/01-2023/01/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全国旅行支援の実施等が個人消費を押し上げたものの、新型コロナ感染の「第8波」により回復は小幅にとどまりました。また、ウクライナ情勢の長期化や大幅な円安を要因に光熱費・消費者物価が高騰するなど業務コストが増大し、先行き厳しい経営環境となっております。
介護業界におきましては、引き続き高齢者であるお客様の感染拡大防止を優先課題とすると同時に、有資格者の確保など介護人財の適時適切な採用・定着が大きな課題となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、より良い人財の確保及び定着に向け処遇改善を行うとともに、人員配置の適正化や業務フローの見直し等による業務効率化を進めてまいりました。また、「CSV(共有価値の創造)」を事業活動の根本に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs(持続可能な開発目標)」達成への取り組みに注力しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ第8波の影響はあったものの、売上高は31億49百万円(前年同期比0.0%増)と横ばいに推移し、経費削減策の効果等により、経常利益は5百万円(前年同期は24百万円の経常損失)と黒字回復となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は法人税等の負担により25百万円の損失(前年同期は67百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、2022年9月1日付のロングライフメディカル株式会社からエルケア株式会社への医療関連事業の承継に伴う損益管理区分の見直しを行い、従来まで「その他」の区分としていた医療関連事業を「在宅介護事業」の区分に変更しております。また、従来まで独立していた「フード事業」はセグメント区分の見直しにより、当第1四半期連結累計期間から「その他」の区分に変更しております。
前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、有料老人ホーム及びグループホームを運営しており、当第1四半期連結会計期間末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,041室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の向上に努めております。
ホーム介護事業の売上高は12億62百万円(前年同期比2.5%減)、経常利益は47百万円(前年同期比797.2%増)となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、訪問入浴、訪問介護、訪問看護、訪問歯科、通所介護(デイサービス)、小規模多機能型居宅介護、障がい者用グループホーム及び就労継続支援施設等の介護サービスを運営しており、当第1四半期連結会計期間末におけるサービス数は138サービスとなっております。引き続き各事業所職員の育成充実と訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。
在宅介護事業の売上高は15億92百万円(前年同期比2.1%増)、経常利益は30百万円(前年同期比47.0%増)となりました。
③リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国4拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っており、また、ブライダル事業者及び宿泊集客支援事業者との提携を行い、サービスの向上と新規会員の獲得に努めております。
リゾート事業の売上高は64百万円(前年同期比7.6%減)、経常損失は63百万円(前年同期は55百万円の経常損失)となりました。
④その他
その他につきましては、フード事業を行う連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の4社並びに持分法適用会社の「山東新華錦長生養老運営有限公司」により構成されております。
その他セグメントの売上高は2億29百万円(前年同期比2.1%増)、経常損失は8百万円(前年同期は8百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億88百万円減少し、153億38百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より4億16百万円減少し、27億9百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が3億34百万円、売掛金が53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より1億71百万円減少し、126億28百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が1億30百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より3億4百万円減少し、84億62百万円となりました。その主な内訳は、契約負債が1億45百万円、賞与引当金が64百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より2億52百万円減少し、68億10百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が2億57百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、66百万円となり、自己資本比率は0.4%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動及び新たな計画はありません。