四半期報告書-第37期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナワクチン接種の普及を受け、経済活動の制限緩和による景気回復が期待されたものの、新たな変異株の出現による急速な感染拡大に伴い、依然として不透明な状況が続いております。また、ウクライナ情勢の長期化による供給網の混乱、円安進行の影響も加わり、資源・エネルギー価格や食料品・消耗品の価格高騰など、先行き予断を許さない経営環境となっております。
介護業界におきましては、高齢者や障がい者の方々の生活に関わるサービスを提供しているため、感染拡大防止を最優先に、引き続き活動の制限を余儀なくされると同時に、コストも増加している状況となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、百貨店や銀行との連携による新たな販売ルートを設けるなど営業体制の強化を行い、収益性の向上を図りました。また、「CSV(共有価値の創造)」を事業活動の根本に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs(持続可能な開発目標)」達成への取り組みを進めております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は94億17百万円(前年同期比2.4%増)と増収となりましたが、入居率向上のための販促費の増加及びコロナ助成金収入の減少等により、経常損失は94百万円(前年同期は43百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億57百万円(前年同期は51百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は1億29百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額減少しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、有料老人ホーム及びグループホームを運営しており、当第3四半期連結会計期間末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,040室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに努めております。
ホーム介護事業の売上高は38億38百万円(前年同期比0.6%増)、経常損失は10百万円(前年同期は52百万円の経常利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、売上高は59百万円増加し、経常損失は同額減少しております。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、訪問入浴、訪問介護、通所介護(デイサービス)及び小規模多機能型居宅介護等の介護サービスを運営しており、新たに障がい者用グループホーム1拠点、就労継続支援施設1拠点及びケアセンター3拠点を開設し、当第3四半期連結会計期間末におけるサービス数は127サービスとなっております。引き続き各事業所職員の育成充実と訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。
在宅介護事業の売上高は45億13百万円(前年同期比2.5%増)、経常利益は81百万円(前年同期比58.5%減)となりました。
③フード事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、新規事業への取組みやオリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。
フード事業の売上高は61百万円(前年同期比18.3%増)、経常損失は13百万円(前年同期は3百万円の経常利益)となりました。
④リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国4拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っており、また、ブライダル事業者との提携を行い、サービスの向上と新規会員の獲得に努めております。
リゾート事業の売上高は2億2百万円(前年同期比26.2%増)、経常損失は1億76百万円(前年同期は2億21百万円の経常損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、売上高は70百万円増加し、経常損失は18百万円増加しております。
⑤その他
その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の3社により構成されております。
当セグメントの売上高は8億円(前年同期比5.2%増)、経常損失は22百万円(前年同期は2百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億61百万円減少し、162億43百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より9億26百万円減少し、33億48百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が8億1百万円、預け金が1億46百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より5億34百万円減少し、128億94百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が4億77百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より16億14百万円増加し、89億円となりました。その主な要因は、収益認識会計基準等の適用により前受金及び契約解除引当金から科目変更した契約負債が18億13百万円増加したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より6億86百万円減少し、72億76百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が6億48百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は収益認識会計基準等の適用等により前連結会計年度末に比べ23億89百万円減少し、66百万円となり、自己資本比率は0.4%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動及び新たな計画はありません。