四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国及び中国の貿易摩擦の影響を受け、製造業を中心として中国向け輸出が低迷しており、足踏み感が広がっております。一方、雇用情勢については、サービス業を中心に依然として人手不足の状況にあり、雇用者数、実質賃金共に堅調な拡大傾向が続いております。
介護サービス業界においては、政府が「一億総活躍社会」の実現に向けて介護離職ゼロの方針を掲げ、介護施設の整備・増設対策を打ち出す一方、サービスの担い手である人材の確保について厳しい状況が続いております。
当社グループは、事業の要である人材に対して、多様な働き方や職場環境を提供するため、ワークライフバランスや研修制度の充実、処遇改善、海外展開によるグローバル化等の取り組みを行ってまいりました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は98億52百万円(前年同期比2.7%増)と増収となりましたが、営業損益は前連結会計年度後半に開設した施設の固定費増などにより11百万円の損失(前年同期は2億14百万円の営業利益)となり、経常損益は72百万円の損失(前年同期は19百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は減損損失99百万円を計上したことなどにより3億12百万円の損失(前年同期は1億18百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、2018年5月1日付のエルケア株式会社からロングライフファーマシー株式会社(現ロングライフメディカル株式会社)への医療関連事業の承継に伴う損益管理区分の見直しを行い、前第3四半期連結会計期間より、従来まで「在宅介護事業」の区分としていた医療関連事業を「その他」の区分に変更しており、遡及処理後の前年同期数値との比較を行っております。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、当第3四半期連結会計期間末におけるホーム数は22ホームで居室総数は960室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は34億1百万円(前年同期比2.4%増)、経常損失は2億63百万円(前年同期は9百万円の経常利益)となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当第3四半期連結会計期間末におけるサービス数は132サービスとなっております。事業拠点の見直しによる収益力の向上並びに障がい支援サービス等の介護保険適用外サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。
在宅介護事業の売上高は42億7百万円(前年同期比2.4%増)、経常利益は4百万円(前年同期比90.6%減)となりました。
③福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。
福祉用具事業の売上高は11億45百万円(前年同期比9.3%減)、経常利益は10百万円(前年同期比44.6%減)となりました。
④フード事業
フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。
フード事業の売上高は28百万円(前年同期比37.6%減)、経常利益は5百万円(前年同期比75.5%減)となりました。
⑤リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国4拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っております。
リゾート事業の売上高は3億39百万円(前年同期比109.7%増)、経常損失は44百万円(前年同期は1億91百万円の経常損失)となりました。
⑥その他
その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の3社により構成されております。
当セグメントの売上高は7億29百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益は17百万円(前年同期は18百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億69百万円増加し、170億79百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より2億43百万円減少し、44億74百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1億85百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より7億12百万円増加し、126億4百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が7億32百万円、のれんが30百万円それぞれ増加したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より5億27百万円減少し、71億46百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が3億81百万円、前受金が2億26百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より13億51百万円増加し、71億54百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が13億56百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ3億54百万円減少し、27億78百万円となり、自己資本比率は16.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、介護保険法の施行以前より33年にわたって介護事業に従事しており、介護業界への新規参入者及び他業種からの参入者も多い中、長年にわたり蓄積したノウハウに基づく独自のビジネスモデルにより、同業他社とは一線を画し徹底的な差別化を図っております。
当社グループは、中核事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業における稼働率の向上や事業所の拡大、提供サービスの充実を図るために人材確保や育成、内部統制の強化並びに福祉用具事業、フード事業、調剤薬局事業及び医療関連事業などの当社グループとの相互連携による収益の向上が重要な課題であると認識しております。
今後の展開として、既存事業の継続的な収益向上を図るとともに、当社の強みを活かした海外事業やリゾート事業など新規事業を軸としたグローバルな成長戦略にも積極的に取り組んでまいります。海外での事業展開においては、アジアを中心にコンサルティング事業に注力し、リゾート事業においては、新たな顧客層の開拓に邁進してまいります。
当社グループでは、新たなサービスの創造や事業領域の拡大を推し進め、介護保険制度のみに依存することなく、個性溢れるサービスの展開を通じて当社ブランドの認知度向上を図ってまいります。
経営方針に関しては、一貫して「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか!」と感動をしていただけるお客様満足の向上を第一に考えております。この理念に基づきお客様の立場に立った総合的なシニアサービスを提供してまいります。