建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として福祉用具事業における建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/01/29 14:33

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.建物の一部を賃借しております。なお、賃借している建物の面積については[ ]で外書しております。
3.建物の一部を賃貸しております。なお、賃貸している建物の面積については< >で外書しております。

2015/01/29 14:33

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11～47年
構築物 20年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/01/29 14:33

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日)	当連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)
建物及び構築物	11,563千円	18,005千円
土地	40,529	-

2015/01/29 14:33

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日)	当連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)
建物及び構築物	1,890千円	3,994千円
車両運搬具	-	0

2015/01/29 14:33

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保提供資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
定期預金	15,000千円	15,000千円
建物及び構築物	2,828,884	2,779,047
土地	2,138,606	2,272,366

上記に対応する債務は次のとおりであります。

2015/01/29 14:33

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
「さくらリゾート湯布院(仮称)」 建物 46,025千円 土地 133,760千円 建設仮勘定 18,544千円

2015/01/29 14:33

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類	減損損失
神戸市中央区	事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	18,327千円

(2)減損損失の認識に至った経緯
ホーム介護事業の一部の事業所において継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積もり総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その内訳は、建物及び構築物14,552千円、工具、器具及び備品3,775千円であります。

2015/01/29 14:33

#9 設備投資等の概要

(1)ホーム介護事業
当連結会計年度の主な設備投資は、グループホームみなせⅡ号館、ロングライフ京都嵐山、ロングライフ上野芝への投資があり、ホーム介護事業全体では1億7百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等については、ロングライフ・クイーンズ塩屋の土地及び建物を売却しており、売却損失18百万円を計上しております。
(2)在宅介護事業

2015/01/29 14:33

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(6) 担保提供資産
日本ロングライフ株式会社所有の6ホームの建物、土地
建物 簿価 1,667,140千円

2015/01/29 14:33

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用…定額法2015/01/29 14:33