#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (イ)無形固定資産
在宅介護事業及び福祉用具事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
2015/01/29 14:33
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11～47年
構築物 20年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/01/29 14:33
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用…定額法2015/01/29 14:33