建物(純額)
個別
- 2014年10月31日
- 5784万
- 2015年10月31日 +26.32%
- 7306万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2016/01/28 14:44
主として福祉用具事業における建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。2016/01/28 14:44
2.建物の一部を賃借しております。なお、賃借している建物の面積については[ ]で外書しております。
3.建物の一部を賃貸しております。なお、賃貸している建物の面積については< >で外書しております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~47年
構築物 15~20年
工具、器具及び備品 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/01/28 14:44 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2016/01/28 14:44
前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日) 当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日) 建物及び構築物 18,005千円 -千円 合計 18,005 - - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2016/01/28 14:44
前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日) 当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日) 建物及び構築物 3,994千円 1,677千円 車両運搬具 0 - - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- ※3 担保提供資産は次のとおりであります。2016/01/28 14:44
上記に対応する債務は次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年10月31日) 当連結会計年度(平成27年10月31日) 定期預金 15,000千円 15,000千円 建物及び構築物 2,779,047 2,690,557 土地 2,272,366 2,428,452
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額の主なものは以下のとおりであります。2016/01/28 14:44
建物 ロングライフリゾートヒルズテラス函館 7,424千円
東京本社 10,363千円 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した主な資産2016/01/28 14:44
(2)減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 減損損失 大阪市浪速区 事業用資産 建物及び構築物 8,064千円
ロングライフ医療福祉専門学院の一部閉鎖を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 - #9 経営上の重要な契約等
- 日本ロングライフ株式会社所有の6ホームの建物、土地2016/01/28 14:44
建物 簿価 1,616,670千円
土地 簿価 1,504,476千円 - #10 設備投資等の概要
- (6)全社2016/01/28 14:44
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、翌連結会計年度以降に開設を予定している施設の土地及び建物への投資2億42百万円があり、全社では2億60百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用…定額法2016/01/28 14:44