純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。
シンジケートローンによる資金調達においては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項の内容については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載のとおりですが、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

2019/01/29 15:42

#2 経営上の重要な契約等

(9) 財務制限条項
①平成29年10月に終了する決算期以降各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期又は平成28年10月期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②平成29年10月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を2期連続して損失としないこと。

2019/01/29 15:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債につきましては、前連結会計年度末より16億15百万円増加し、58億15百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が15億81百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ1億99百万円減少し、31億32百万円となり、自己資本比率は18.8%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

2019/01/29 15:42

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2019/01/29 15:42

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/01/29 15:42

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの

2019/01/29 15:42

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)	当連結会計年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日)
1株当たり純資産額	325.58円	306.08円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	22.83円	△11.26円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/01/29 15:42