#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これにより、ホーム介護事業における入居契約につきましては、従来、入居一時金の非返還対象部分を契約月に一括で収益認識し、入居一時金の残額を契約期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一時金の非返還対象部分を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。また、リゾート事業における施設利用契約につきましては、従来、入会金を契約月に一括で収益認識する方法によっておりましたが、入会金を契約期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法と比べ、当第2四半期連結累計期間の売上高は123,111千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,182,032千円減少しておりますが、減少分につきましては、当連結会計年度より一定期間(5年～10年)にわたって収益に振り替えることになります。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「契約解除引当金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/06/14 15:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループといたしましては、百貨店や銀行との連携による新たな販売ルートを設けるなど営業体制の強化を行い、収益性の向上を図りました。また、「CSV(共有価値の創造)」を事業活動の根本に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs(持続可能な開発目標)」達成への取り組みを進めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は62億34百万円(前年同期比1.6%増)と増収となりましたが、入居率向上のための販促費増加等により、営業損失は27百万円(前年同期は12百万円の営業利益)、経常損失は63百万円(前年同期は1億10百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円(前年同期は44百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は1億23百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額減少しております。
2022/06/14 15:36