有価証券報告書-第33期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として福祉用具事業における建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として在宅介護事業における車両運搬具、福祉用具事業における貸与福祉用具(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
在宅介護事業及び福祉用具事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として福祉用具事業における建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として在宅介護事業における車両運搬具、福祉用具事業における貸与福祉用具(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
在宅介護事業及び福祉用具事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当連結会計年度 (平成30年10月31日) | |
| 1年内 | 316,124 | 556,912 |
| 1年超 | 2,568,969 | 9,524,282 |
| 合計 | 2,885,094 | 10,081,194 |