有価証券報告書-第36期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職務執行の実績等を考慮し、取締役会の決議により決定することとしております。
当社の取締役の報酬限度額は、2002年1月8日開催の第16期定時株主総会において年額400百万円以内(ただし、従業員分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、6名(うち社外取締役0名)であります。
また、当社の監査役の報酬限度額は、2002年1月8日開催の第16期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております.当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、3名(うち社外監査役2名)であります。
② 取締役等の個人別の報酬についての決定方針
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、2021年1月28日の取締役会で代表取締役 社長に一任する内容で決議しております。
イ.決定方針の内容の概要
当社取締役の報酬等は、月例の固定報酬のみとし、個々の取締役の職務執行の実績及び役位・職責の水準等を考慮して決定しております。
ロ.個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役会は、代表取締役社長小嶋ひろみ氏に対し、各取締役の固定報酬の額の決定を一任しております。本権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
ハ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個々の実績を確認し、役位・職責に応じた報酬についての合意を得るプロセスをとっていることにより、決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職務執行の実績等を考慮し、取締役会の決議により決定することとしております。
当社の取締役の報酬限度額は、2002年1月8日開催の第16期定時株主総会において年額400百万円以内(ただし、従業員分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、6名(うち社外取締役0名)であります。
また、当社の監査役の報酬限度額は、2002年1月8日開催の第16期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております.当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、3名(うち社外監査役2名)であります。
② 取締役等の個人別の報酬についての決定方針
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、2021年1月28日の取締役会で代表取締役 社長に一任する内容で決議しております。
イ.決定方針の内容の概要
当社取締役の報酬等は、月例の固定報酬のみとし、個々の取締役の職務執行の実績及び役位・職責の水準等を考慮して決定しております。
ロ.個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役会は、代表取締役社長小嶋ひろみ氏に対し、各取締役の固定報酬の額の決定を一任しております。本権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
ハ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個々の実績を確認し、役位・職責に応じた報酬についての合意を得るプロセスをとっていることにより、決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(人) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 86,400 | 86,400 | - | - | - | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 4,650 | 4,650 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 8,400 | 8,400 | - | - | - | 8 |