法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成29年3月1日及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により繰延税金資産の純額が8,714千円減少し、法人税等調整額が8,662千円増加し、その他有価証券評価差額金が52千円減少しております。

2017/05/30 14:36