#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
2023/05/31 15:40
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 事業の内容: ・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。
・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
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#4 事業等のリスク: ①季節変動に伴うリスク
家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。
②クリーニング需要の減少によるリスク
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#5 企業結合等関係、財務諸表（連結）: (6) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高及び損益情報に与える影響額が軽微であるため記載を省略しております。
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#6 売上高、地域ごとの情報: (1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率5%及び売上高経常利益率8%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。
(3)会社の経営環境及び対処すべき課題
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けて、個人消費が落ち込むなど経済活動は引き続き停滞し、極めて厳しい事業環境となりました。9月30日に緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種が進む中で10月以降の感染者数が大幅に減少したことで、消費マインドに持ち直しの兆しが見られましたが、新たな変異ウイルスの出現や原油価格や原材料価格の高騰など、国内経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は、春の衣更えの最需要期に新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が続けて発出されたことに加えて、8月には記録的な大雨が長期間続いたことやオリンピック期間中による外出控えなどの影響を受け、来店客数の減少とスーツやワイシャツなどのビジネスウェアを中心としたクリーニングの入荷が大幅に減少いたしました。10月以降の業績は回復基調にありましたが、再度、2022年1月にまん延防止等重点措置が発出されたことにより、上半期の減収をカバーするには至らず、売上高は大幅な減収となりました。
営業面においては、来店客数の増加を目的に販促活動を計画的に実施しました。5月と10月に「スニーカークリーニング詰め放題サービス」、11月には洋服の詰め放題イベント「満服袋サービス」を実施しました。
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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。ホームクリーニング事業に係る一部の資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しました。これらの資産グループの減損損失の認識の判定の結果、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていない資産グループについては減損損失を14,274千円計上しましたが、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っている資産グループについては減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2025年2月までの3ヵ年中期経営計画における売上高等に基づき算定しております。また、当該中期経営計画等は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響も考慮して策定しております。
・主要な仮定
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