・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。
・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。

2023/06/30 13:08

#4 事業等のリスク

①季節変動に伴うリスク
家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。
②クリーニング需要の減少によるリスク

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,047千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ3,047千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は36,133千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)

			(単位:千円)
	クリーニング売上高	会員カード売上高	商品その他の売上高	合計
一時点で移転される財又はサービス	4,555,943	―	21,123	4,577,066
顧客との契約から生じる収益	4,555,943	111,616	21,123	4,688,683
外部顧客への売上高	4,555,943	111,616	21,123	4,688,683

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率5%及び売上高経常利益率8%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。
(3)会社の経営環境及び対処すべき課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、当社は、特別会員数と需要の増大を目的に販促活動を計画的に実施しました。具体的には、洋服の詰め放題「満服袋サービス」やサービスチケットの利用を推進しました。また、「洋服のリフォーム」と「スニーカークリーニング」の販売を強化し、スニーカークリーニングは、7月より撥水加工の販売を開始しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,688,683千円と前事業年度と比べ107,931千円(2.4%)の増収となりました。
利益につきましては、前事業年度から実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業損失は177,918千円と前事業年度の営業損失442,505千円と比較して減少、経常損失は93,319千円と前事業年度の経常損失371,822千円と比較して減少、特別損失として雇用調整助成金の不正受給に伴う違約金及び延滞金96,573千円、減損損失26,539千円を計上したことなどにより当期純損失は169,780千円となり、前事業年度の当期純損失784,151千円と比較して減少しました。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。ホームクリーニング事業に係る一部の資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しました。これらの資産グループの減損損失の認識の判定の結果、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っている資産グループについては減損損失を26,539千円計上しましたが、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っている資産グループについては減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌事業年度予算や2025年2月までの3ヵ年中期経営計画における売上高等に基づき算定しております。
・主要な仮定

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① クリーニング売上高
当社は、顧客に対してクリーニング・サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務につきましては、衣類等のクリーニング品を顧客が受け取れるようになった時点で収益を認識しております。

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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