- 2300
- 2026/09/29
- 時価
- 27億円
- PER 予
- 22.01倍
- 2010年以降
- 赤字-68.31倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.04倍
- 2010年以降
- 0.43-1.59倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.19%
- ROE 予
- 4.75%
- ROA 予
- 2.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。2025/05/28 14:58
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/05/28 14:58
3 決算日後の法人税等の税率の変更前事業年度(2024年2月29日) 当事業年度(2025年2月28日) 住民税均等割 12.5% 12.4% のれん償却額 1.2% 3.4% 過年度法人税等 5.0% ―%
2025年3月31日に「地方税法及び地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第7号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が引き上げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、30.5%から31.4%に変更されます。 - #3 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/05/28 14:58
該当事項はありません。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/05/28 14:58
のれんについては5年又は10年、顧客関連資産については5年の均等償却を行っております。
③ リース資産