ティー・ワイ・オー（4358）ののれん償却額 - マーケティング・コミュニケーション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

2016/10/28 12:27

#2 沿革

2 【沿革】

年月	事項
平成22年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
平成22年7月	TV-CM事業を担っていた株式会社TYOプロダクションズ、株式会社モンスター・ウルトラ、株式会社エムワンプロダクション、株式会社Camp KAZ、株式会社サッソフィルムズ、マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた株式会社アイ・ディ及びテオーリアコミュニケーションズ株式会社、並びにアドミニストレーション業務を担っていた株式会社TYO Administrationを当社に吸収合併。
平成22年8月	マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた株式会社イーヴァム・インターナショナルを同事業を担う株式会社ゼオに吸収合併。
平成22年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
同	マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた株式会社1st Avenueを当社に吸収合併。
平成23年7月	スペインにおいてマーケティング・コミュニケーション事業を担っていたGreat Works,S.L.を解散することを当社取締役会にて決議し、当社連結対象より除外。(破産手続完了は平成24年7月)
平成23年8月	アメリカにおいてマーケティング・コミュニケーション事業を担っていたGreat Works America Inc.を解散することを当社取締役会にて決議し、当社連結対象より除外。(解散手続完了は平成24年6月)
平成23年11月	マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた株式会社博宣インターナショナルを当社に吸収合併。

年月	事項
平成23年12月	スウェーデンにおいてマーケティング・コミュニケーション事業を担っていたGreat Works ABの株式及び貸付債権を譲渡し、当社連結対象より除外。
平成24年6月	中国においてアニメーションの企画・制作を担っていた、当社持分法適用会社であった大連東方龍動画発展有限公司の持分譲渡を実施。
平成24年7月	マーケティング・コミュニケーション事業を担い、当社連結対象となる株式会社キャンプドラフトを設立。
平成24年9月	マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた瑞思華広告(上海)有限公司(Great Works China Co., Ltd.)及びグレートワークス株式会社を貝印株式会社へ譲渡。
平成24年11月	マーケティング・コミュニケーション事業を担っていた株式会社ドワーフを当社に吸収合併。
平成25年5月	マーケティング・コミュニケーション事業を担っていたブランドの1つのテオーリアを事業譲渡。
平成25年7月	大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

(注)1 平成28年9月、当社と株式会社AOI Pro.の共同株式移転の方法による共同持株会社の設立及び経営統合について、両社臨時株主総会及び関係当局にて承認。
2 平成28年10月、当社の連結子会社である株式会社リン・フィルムズの商号を株式会社TYOパブリック・リレーションズへ変更し、PR事業を開始。

2016/10/28 12:27

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成27年7月31日)	当連結会計年度(平成28年7月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%	7.2%
のれん償却額	1.3%	2.6%
のれん減損損失	―%	2.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.1%から平成28年8月1日に開始する連結会計年度及び平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。

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