有価証券報告書-第35期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)	当連結会計年度 (平成28年7月31日)
繰越欠損金	178,826千円	213,648千円
貸倒引当金	248,628千円	239,308千円
役員退職慰労引当金	105,885千円	194,947千円
土地評価損	92,405千円	87,490千円
投資有価証券	430千円	3,591千円
資産除去債務	48,312千円	68,050千円
未払事業税	43,618千円	29,797千円
一括償却資産償却	6,093千円	5,056千円
退職給付に係る負債	5,958千円	55,030千円
会員権評価損	19,061千円	19,215千円
その他	20,868千円	43,363千円
小計	770,089千円	959,502千円
評価性引当額	△603,987千円	△670,669千円
繰延税金負債との相殺	△36,628千円	△48,040千円
繰延税金資産計	129,473千円	240,793千円

繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)	当連結会計年度 (平成28年7月31日)
資産除去債務	△23,850千円	△32,473千円
その他有価証券評価差額金	△12,523千円	△15,567千円
海外子会社の留保利益	―千円	△30,487千円
その他	△254千円	△75,093千円
小計	△36,628千円	△153,621千円
繰延税金資産との相殺	36,628千円	48,040千円
繰延税金負債合計	―千円	△105,581千円
差引:繰延税金資産純額	129,473千円	135,211千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)	当連結会計年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.7%	△0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%	7.2%
のれん償却額	1.3%	2.6%
のれん減損損失	―%	2.0%
住民税均等割	0.4%	0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3%	1.6%
海外子会社の留保利益	―%	3.0%
その他	0.2%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1%	50.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.1%から平成28年8月1日に開始する連結会計年度及び平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。