有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 企業の広告支出額が当社グループの事業に与える影響について
景況感と企業の広告支出の変動には少なからず相関性があり、景気の悪化局面においては支出を抑制し、好転期には支出を増加させる傾向があります。従って、企業の広告支出額(特にTV-CM制作費)の動向によっては、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
② メディアの技術革新について
わが国における広告市場においては、技術の進歩によって多様な手法が生み出されております。当社グループにおいては、積極的な営業展開とクリエイティブ力により新たな技術を活用した案件の提案・獲得に努めておりますが、当社グループが今後のメディアの技術革新に柔軟に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の取引先に対する依存度について
当社グループの主な販売先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、株式会社電通が30.0%、株式会社博報堂が20.5%と比較的高くなっております。これは、当社グループの販売実績において、広告事業における広告代理店経由取引の占める割合が約7割と高い(比率はいずれも平成28年7月期実績)ことに加え、株式会社電通及び株式会社博報堂が広告マーケットにおいて大きなシェアを有していることによります。両社の経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 広告主との取引について
当社グループでは、中期経営計画の重要方針の一つとして「広告主直接モデルの躍進」を掲げております。今後の当社の重要な成長基盤になると考えておりますが、想定通りに進捗しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報漏洩について
当社グループでは、広告主の新商品情報、TV-CM出演者の個人情報等、多様な情報を取り扱っております。経営方針で「TYOはすべての情報を大切に扱います。伝えるべき時には、広く正確に伝えます。伝えるべきでない時には、かたく守秘を通します。」と定めているように、情報の取扱には細心の注意を払い、万全を期しております。具体的には、当社を含むグループ4社が情報セキュリティの認証基準である「ISO27001」を取得しております。しかしながら、不慮の事態が発生し、情報が漏洩した場合には、信用の低下やそれに伴う案件の失注等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材確保及び育成について
当社グループの主業務である広告制作は、ノウハウや経験、高いクリエイティブ力等が求められ、これらの要素を兼ね備えた人材の確保及び育成が重要な課題となっております。当社グループでは、各種勉強会の開催等による人材育成、並びに後述の「⑦株式の希薄化について」に記載の通り、各種のインセンティブ・プランを実行し、さらに平成27年8月より福利厚生制度を拡充したことで、優秀な人材の確保に努め、人材が社外に流出することを防いでおります。しかしながら、必要な人材の確保及び育成ができない場合、あるいは、人材が社外流出した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 株式の希薄化について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進に努めるとともに、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役職員に対して新株予約権を付与しております。平成28年7月31日現在、新株予約権による潜在株式数は4,081,000株であり、発行済株式総数62,398,930株の6.5%にあたります。またこれらの新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権について
当社グループが広告制作を行う過程では、作曲家等の著作権、出演者等の肖像権、商標権等多様な知的財産権が関係しております。当社グループでは、契約等で権利の帰属、範囲等を明確にすることで他者の権利を侵害することのないように努めておりますが、損害賠償請求等を受ける可能性は皆無ではなく、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ アジア地域等の海外市場展開について
当社グループは、中期経営計画において、新規展開している海外事業を当社グループの事業の軸の1つとすることを目指しており、海外市場(主にアジア地域)における広告会社のM&Aによるグループ内への取り込みを含め、積極展開を図っておりますが、これらの事業展開には、海外の事業投資に伴うリスク(為替リスク、カントリーリスク等)、出資額あるいは出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用低下リスク等を伴う可能性があり、計画通りに事業展開が進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑩ デジタル放送普及の影響について
平成29年度から数年間で、放送局に対するTV-CM素材の提供方法がオンラインでのデータ送稿へ移行することで、当社グループ売上高の約4%を占めるプリント売上が不要となることが見込まれております。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。