(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.001%～0.962%(前連結会計年度は0.052%～0.962%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
期首残高	83,566千円	149,366千円
新規連結に伴う増加額	―千円	9,107千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,305千円	6,156千円
有形固定資産の除却に伴う減少額	△10,044千円	△7,542千円
見積もり変更に伴う増加額 (注)	70,813千円	65,220千円
時の経過による調整額	726千円	920千円
期末残高	149,366千円	223,229千円

(注) 資産の除去時点において必要とされる除去費用が当初見積額を上回ることが明らかとなった、事務所等の原状回復に係る債務であります。