有価証券報告書-第34期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)	当連結会計年度 (平成27年7月31日)
繰越欠損金	226,551千円	178,826千円
貸倒引当金	100,198千円	248,628千円
役員退職慰労引当金	108,732千円	105,885千円
土地評価損	101,834千円	92,405千円
投資有価証券	4,003千円	430千円
資産除去債務	29,171千円	48,312千円
未払事業税	19,592千円	43,618千円
一括償却資産償却	7,301千円	6,093千円
退職給付に係る負債	6,084千円	5,958千円
会員権評価損	12,927千円	19,061千円
その他	25,087千円	20,868千円
小計	641,484千円	770,089千円
評価性引当額	△497,961千円	△603,987千円
繰延税金負債との相殺	△18,175千円	△36,628千円
繰延税金資産計	125,347千円	129,473千円

繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)	当連結会計年度 (平成27年7月31日)
資産除去債務	△10,456千円	△23,850千円
その他有価証券評価差額金	△7,329千円	△12,523千円
その他	△389千円	△254千円
小計	△18,175千円	△36,628千円
繰延税金資産との相殺	18,175千円	36,628千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産純額	125,347千円	129,473千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)	当連結会計年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	4.9%	△2.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2%	3.6%
のれん償却額	2.1%	1.3%
住民税均等割	0.8%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	△0.3%
その他	△1.3%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.1%	38.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年8月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年8月1日から平成28年7月31日までのものは33.1%、平成28年8月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。