有価証券報告書-第33期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
繰越欠損金	357,845千円	226,551千円
貸倒引当金	294,469千円	100,198千円
役員退職慰労引当金	105,995千円	108,732千円
土地評価損	101,834千円	101,834千円
投資有価証券	3,801千円	4,003千円
資産除去債務	30,388千円	29,171千円
未払事業税	14,603千円	19,592千円
一括償却資産償却	10,402千円	7,301千円
退職給付引当金	5,448千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	6,084千円
会員権評価損	13,305千円	12,927千円
その他	68,077千円	25,087千円
小計	1,006,170千円	641,484千円
評価性引当額	△486,183千円	△497,961千円
繰延税金負債との相殺	△13,051千円	△18,175千円
繰延税金資産計	506,936千円	125,347千円

繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
資産除去債務	△13,051千円	△10,456千円
その他有価証券評価差額金	―千円	△7,329千円
その他	△9千円	△389千円
小計	△13,060千円	△18,175千円
繰延税金資産との相殺	13,051千円	18,175千円
繰延税金負債合計	9千円	―千円
差引:繰延税金資産純額	506,926千円	125,347千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△5.7%	4.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2%	7.2%
のれん償却額	2.1%	2.1%
住民税均等割	0.7%	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.5%
連結固有の一時差異	△0.5%	―%
その他	0.2%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1%	52.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,695千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,695千円増加しております。