	前連結会計年度(平成25年7月31日)	当連結会計年度(平成26年7月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2%	7.2%
のれん償却額	2.1%	2.1%
住民税均等割	0.7%	0.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2014/10/29 12:22

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」、「支払家賃」及び「のれん償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」として表示していた52,573千円、「支払家賃」として表示していた77,813千円、「のれん償却額」として表示していた81,186千円及び「その他」として表示していた892,716千円は、「貸倒引当金繰入額」△6,678千円、「その他」1,110,968千円として組替えを行っております。

2014/10/29 12:22