当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
連結子会社であるPT TYO FIRST EDITIONの株式取得時に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度に事業計画を見直したところ当初の事業計画と乖離が生じていたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。

2016/10/28 12:27

#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

また、当社の連結子会社であるTYO-ASIA PTE. LTD.が51%出資して新規設立したPT TYO FIRST EDITIONが、PT Spektrum Kencana Mukti、PT The First Edition Spektrum、 PT The First Edition Kencana Muktiの3社の有する事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債の主な内訳、並びに事業譲受けによる支出との関係は以下の通りであります。

のれん	76,914千円
事業譲受に伴う未払金	△24,584千円
事業譲受による支出	52,330千円

(当連結会計年度)
該当事項はありません。

2016/10/28 12:27

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成27年7月31日)	当連結会計年度(平成28年7月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%	7.2%
のれん償却額	1.3%	2.6%
のれん減損損失	―%	2.0%
住民税均等割	0.4%	0.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.1%から平成28年8月1日に開始する連結会計年度及び平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。

2016/10/28 12:27

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて497百万円増加し、3,852百万円となりました。主な要因は、のれんが135百万円減少しましたが、投資有価証券が443百万円増加したことによるものです。
③ 総資産

2016/10/28 12:27