ティー・ワイ・オー（4358）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高		317,502千円
営業利益		40,067千円
当期純利益		39,888千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

2016/10/28 12:27

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/10/28 12:27

#3 業績等の概要

このような環境の下で、当社グループは、国内の広告業界で独自のビジネスモデルである「あらゆる広告制作機能を持ったクリエイティブ・エージェンシー」としての更なる発展を目指して、平成30年7月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。第1四半期連結累計期間においては、売上高が想定を下回り、低利益率案件や検収時期の変更となった案件が偶発的に集中したこと、経済成長の停滞が継続するインドネシアの連結子会社の営業赤字等が重なり、各段階利益において大幅な赤字となりました。こうした業績不振を挽回すべく、積極的な営業活動及び各ブランド間の連携強化を推進した結果、第2四半期連結会計期間以降の業績は持ち直し、新規連結子会社の貢献もあり、売上高は堅調に推移し、次期へ検収時期が変更となった大型案件が複数発生したものの、当連結会計年度の売上高は5期連続で増加いたしました。また、当連結会計年度の受注高については前年同期比で1,607百万円増の30,850百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
一方、利益面については、売上原価管理の徹底、並びに海外子会社の販管費コントロールの強化を含めた経営体制の抜本的改革を推進してまいりましたが、第1四半期連結累計期間の出遅れを挽回するに至らず、営業利益及び経常利益は前年同期比で減少いたしました。また、役員退職慰労金制度を廃止することに伴う役員退職慰労引当金繰入額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高29,898百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益1,464百万円(前年同期比22.3%減)、経常利益1,296百万円(前年同期比28.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益516百万円(前年同期比53.9%減)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額82百万円が含まれております。

2016/10/28 12:27

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて391百万円増加し、6,151百万円となりました。主な要因は、配当金の支払により311百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が516百万円、非支配株主持分が193百万円それぞれ増加したことによるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は38.4%となりました。

2016/10/28 12:27

#5 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は企業の所有者たる株主への還元を重視しております。このため、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、配当性向の基準を親会社株主に帰属する当期純利益で算出し、連結配当性向25%以上を目標としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2016/10/28 12:27

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 平成28年7月31日)(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)	当連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,119,749	516,158
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-

2016/10/28 12:27